自動車税の納期限 - 自動車税.com

自動車税の納期限

自動車税の納期限についてです。

自動車税の賦課期日は4月1日とされ、納期は原則として5月中です。

■自動車税 新車を取得した場合
4月1日後に自動車(新車)を所有することとなった場合には、
自動車税は、その所有月の翌月から月割りで課せられます。
例えば、9月15日に自動車(新車)を購入すると、
自動車税は10月から3月までの6か月分を納付すればよいこととなります。

■自動車税 廃車した場合
逆に、廃車等により納税義務がなくなった場合を考えてみましょう。
自動車税はその廃車月まで月割で自動車税が課せられることになります。

■自動車税 こんなケースでは
注意したいのが、中古車を購入したり、車を下取りに出す場合です。

●自動車税 中古車を購入した場合
あくまで4月1日が賦課期日ですので、4月1日以降に中古車を購入する場合には、法的には購入した年の分の自動車税の納税義務はありません。
●自動車税 下取り、廃車にした場合
逆に、4月1日以降に車を手放しても、その年の分の自動車税の納税義務は無くならず、廃車されない限り年額全てを納付する必要があります。

通常は、こうした法的責任とは別に、売買の際の当事者間の取り決めが行われます。

例えば月割の自動車税額に相当する金銭がやり取りされるが、そうした取り決めが曖昧であったり、一方の当事者が誠実に履行しない場合に、税負担を巡るトラブルに発展するケースが見られます。

また、譲渡した車について運輸支局での登録上の名義が変更されず、手放した翌年以降も自動車税が賦課されるというトラブルも多く聞きます。
特に個人間での車の譲渡には細心の注意が必要です。

なお、平成18年度から、都道府県をまたがる移転についての月割計算が廃止されました。すなわち4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県に年額全額を納付すれば、平成17年度以前のように移転する前の道府県から月割で還付を受け、新たな定置場所の存する道府県に同じく月割で納付するといった必要はなくなったということです。

これにより、車検更新等に必要な納税証明書は、4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県の発行するものを使用することとなっています。

自動車税を払っているという証明の納税証明書を紛失等で再発行を求める場合には注意が必要です。


2007-05-24 14:55 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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