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自動車税は、自動車を所有していると課せられる税金です。

自動車税（じどうしゃぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、道路運送車両法第４条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する道府県において、その所有者に課される税金で、普通税です。

自動車が、ローンにより売買される場合には、債権担保の目的から所有権が売主に留保されることがあります。
自動車税をこの場合に納付する義務があるの、所有者とみなされる買主です。

自動車税の課税主体は各都道府県です。

自動車税（じどうしゃぜい）の納期は原則として5月中です。

軽乗用車が7,200円であるのに対し、1.0リッター未満の普通車（排気量600ccのスマートや、トヨタ・パッソの1000ccモデル（996cc）など）の自動車税は、わずか1年でも29,500円と高すぎるのではないかと 批判されています。

自動車税自動車税金

自動車税の支払い方法は５月に送られてくる納付書で収めます。
コンビにでも支払えるようになったので、便利になりました。

自動車税の税率について

■税率
標準税率は、次の4つの大区分ごとに、
自家用、営業用、特殊な用途（8ナンバー）などの用途、さらにはその総排気量、総積載量及び乗車定員等に応じて定められています。
自動車税の税率は、事業用（いわゆる緑ナンバー）や（キャンピングカーを除く）8ナンバー車は低額な税額であるのに対し、
自家用（特に白ナンバーの乗用車）はかなり高く、また、総排気量等が増えるほど高くなる傾向があります。

自動車税の税額の最高は自家用乗用車（6.0リッター超・10％重課）の111,000円/年）

●用途
１）乗用車
２）トラック
３）バス
４）三輪の小型自動車
税率の上限は、標準税率の1.3倍とされる。

自動車税は、2002年（平成14年）度から、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車はその性能に応じ税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した自動車は税率を重くする税率の特例措置（いわゆる「自動車税のグリーン化」）が実施されています。

●自動車税額（乗用車）　※単位は円
排気量　　　　　　 自家用 　　事業用
1.0リッター未満 　 29,500 　　7,500
1.0〜1.5リッター 　34,500 　　8,500
1.5〜2.0リッター　 39,500 　　9,500
2.0〜2.5リッター 　45,000 　 13,800
2.5〜3.0リッター 　51,000 　 15,700
3.0〜3.5リッター　 58,000 　 17,900
3.5〜4.0リッター 　66,500 　 20,500
4.0〜4.5リッター 　76,500 　 23,600
4.5〜6.0リッター 　88,000　 27,200
6.0リッター超 　　110,000 　 40,700

自動車税は４ナンバーがかな〜り優遇されているのです。

しかし、自家用は高すぎるとおもいませんか？

軽自動車が売れるのも、わかりますね。

自動車税自動車税金

自動車税の納期限についてです。

自動車税の賦課期日は4月1日とされ、納期は原則として5月中です。

■自動車税　新車を取得した場合
4月1日後に自動車（新車）を所有することとなった場合には、
自動車税は、その所有月の翌月から月割りで課せられます。
例えば、9月15日に自動車（新車）を購入すると、
自動車税は10月から3月までの6か月分を納付すればよいこととなります。

■自動車税　廃車した場合
逆に、廃車等により納税義務がなくなった場合を考えてみましょう。
自動車税はその廃車月まで月割で自動車税が課せられることになります。

■自動車税　こんなケースでは
注意したいのが、中古車を購入したり、車を下取りに出す場合です。

●自動車税　中古車を購入した場合
あくまで4月1日が賦課期日ですので、4月1日以降に中古車を購入する場合には、法的には購入した年の分の自動車税の納税義務はありません。
●自動車税　下取り、廃車にした場合
逆に、4月1日以降に車を手放しても、その年の分の自動車税の納税義務は無くならず、廃車されない限り年額全てを納付する必要があります。

通常は、こうした法的責任とは別に、売買の際の当事者間の取り決めが行われます。

例えば月割の自動車税額に相当する金銭がやり取りされるが、そうした取り決めが曖昧であったり、一方の当事者が誠実に履行しない場合に、税負担を巡るトラブルに発展するケースが見られます。

また、譲渡した車について運輸支局での登録上の名義が変更されず、手放した翌年以降も自動車税が賦課されるというトラブルも多く聞きます。
特に個人間での車の譲渡には細心の注意が必要です。

なお、平成18年度から、都道府県をまたがる移転についての月割計算が廃止されました。すなわち4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県に年額全額を納付すれば、平成17年度以前のように移転する前の道府県から月割で還付を受け、新たな定置場所の存する道府県に同じく月割で納付するといった必要はなくなったということです。

これにより、車検更新等に必要な納税証明書は、4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県の発行するものを使用することとなっています。

自動車税を払っているという証明の納税証明書を紛失等で再発行を求める場合には注意が必要です。